山陽小野田市議会 2011-06-23 06月23日－03号
４点目、市営住宅事業について、ペット飼育可の領域を設定するなど運用改善は考えられないのかをお尋ねいたします。 ５点目、家族同様のペット等を抱えて被災された方々、その他いろいろな事情を抱えて被災された方々への支援策を考えることはできないのか。まずは、以上の５項目について本市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
４点目、市営住宅事業について、ペット飼育可の領域を設定するなど運用改善は考えられないのかをお尋ねいたします。 ５点目、家族同様のペット等を抱えて被災された方々、その他いろいろな事情を抱えて被災された方々への支援策を考えることはできないのか。まずは、以上の５項目について本市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
市営住宅事業は、住宅に困窮する世帯など、主に低所得者向けの住宅を提供する住民生活に身近な事業ですが、事業規模が大きい上、経年劣化も進んでいます。さまざまな法規制等による施設の改修費も増大することが予想され、また岩国市には活断層もあることから、命を守る住まいの耐震化も急務であり、安全性を高めながらも効率化を図るために、新たに予防保全的な取り組みが必要な事業だと考えます。
そこで、現在老朽化住宅の建てかえも含め、今後の市営住宅事業をどう計画していらっしゃるのか、まずもってお伺いをいたします。全体計画では、昨年の答弁から見ますと、今後１００戸程度の増築を計画しているということでありました。
◆香川昌則君 市営住宅についてなんですけれども、６月議会で、昨年ですけれども質問をした、包括外部監査報告で指摘がありました、市営住宅事業の財務事務の改善について確認をしたいと思います。 具体的には３項目、御質問を申し上げました。１点目は、家賃の収納率の向上対策についてどのような改善策を講じたのか。
私の質問は、市営住宅事業、この１点のみでございます。この１点のみ細部に何点か質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 マスタープランで示されておりますように、公営住宅の整備は、住宅に困窮している低額所得者の生活を支援するための云々とあるわけでございます。
８岩本 直人１．市営住宅事業につい て(１) 整備計画について (２) 公正な使用について (３) 受付事務について (４) 公営企業化について９明石 弘史１．社会教育複合施設の 整備・運営について(１) 事業の入札のあり方について (２) 「まちづくり交付金」について (３) 図書館の整備・運営のあり方に ついて（全面的な見直しを）２．公民館について(１) 公民館活動に対する市の認識に
２番目に、市営住宅事業の改善についてお尋ねします。 関係職員の皆さんの仕事に対する御努力には感謝いたしております。 １点目に、住宅使用料の収納状況についてであります。 平成１５年度は、収納指導員を配置し、電話、臨個訪問などによる納入指導の徹底、また、納入計画を提示し、納入意識の高揚を図ったとあります。
２番目に、市営住宅事業の改善についてお尋ねします。 関係職員の皆さんの仕事に対する御努力には感謝いたしております。 １点目に、住宅使用料の収納状況についてであります。 平成１５年度は、収納指導員を配置し、電話、臨個訪問などによる納入指導の徹底、また、納入計画を提示し、納入意識の高揚を図ったとあります。
…………………………………… １４９ ○ 日程第２ 一般質問 ……………………………………………………………………… １４９ ・ 今村鐵雄議員 ……………………… １４９，１５３，１５５，１５７，１６１，１６３ ・ 成年後見制度支援事業の拡充について １６４，１６５ (1) 現状の支援内容と実態 (2) 今後の支援拡充 ・ 市営住宅事業
…………………………………… １４９ ○ 日程第２ 一般質問 ……………………………………………………………………… １４９ ・ 今村鐵雄議員 ……………………… １４９，１５３，１５５，１５７，１６１，１６３ ・ 成年後見制度支援事業の拡充について １６４，１６５ (1) 現状の支援内容と実態 (2) 今後の支援拡充 ・ 市営住宅事業
今年度における実績でありますが、全期前納報奨金制度の廃止、火葬場管理業務、ホームヘルパー業務及び学校事務臨時職員業務の見直し、行政組織機構の見直し、職務権限規定の見直し、環境保全センターの組織改革、新再任用制度の導入、非常勤嘱託職員制度の拡充、定員適正化計画の策定、国公準拠給料表への切りかえ、市営住宅事業の中期展望の策定、資料館と旧図書館の有効利用、公共工事の入札・契約制度の見直しや中期財政計画の改訂
今年度の実績でありますが、全期前納報奨金制度の廃止、火葬場管理業務、ホームヘルパー業務及び学校事務臨時職員業務の見直し、行政組織機構の見直し、職務権限規程の見直し、環境保全センターの組織改革、新再任用制度の導入、非常勤嘱託職員制度の拡充、定員適正化計画の策定、国公準拠給料表への切りかえ、市営住宅事業の中期展望の策定、資料館と旧図書館の有効利用、公共工事の入札・契約制度の見直し、中期財政計画の改訂など
本市では、事業の効率性、経済性の再点検を目的とした行政評価を市営住宅事業、交通事業及び下水道事業の３事業について試行しており、現在、それぞれの事業で現状分析や問題点の整理等を行っているところであります。
次に、行政評価制度の導入についてでありますが、事業の効率性、経済性の再点検を目的とした行政評価を、市営住宅事業、交通事業及び下水道事業の３事業について試行しており、現在、それぞれの事業で現状分析や問題点の整理等を行っているところであります。
まず、今年度は、市民から使用料や料金を徴収している事業の中から、市営住宅事業、交通事業及び下水道事業の３事業を選択、試行することとしており、今後、順次、評価対象事業を拡大し、事業の効率性、経済性の再点検を実施していきたいと考えております。
行政評価の平成１２年度の対象事業といたしましては３事業ございまして、一つには市営住宅事業、２番目には交通事業、３番目に下水道事業、この３事業を選択し試行することとしております。使用料等を徴収している事業を対象にしているわけでございます。 以上です。 ◆１７番（小川裕己君） この行政評価制度というのは、行政の施策事業、効果のあるなしを評価するものであります。